3月 2019

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料亭 料理グッズで簡単!おうちごはんとおべんとう 力の源ホールディングス 力強いコク 緑茶 令和 冷やしぜんざい感覚 冷蔵庫型 冷凍パン 冷凍食品 冷凍食品メーカー 連結子会社化 老舗 和果ごこち 和果ごこち ゆずれもん 和果ごこち 日向夏サイダー 和歌山県 和菓子 和食 和風だし 和風れすとらんかぢ屋 寶「極上レモンサワー」<しょうがレモン> 寶CRAFT 椰子鶏鍋 炙り焼豚ラーメン 珈琲 琥珀のやすらぎ 琥珀のやすらぎハニー 眞露 苺の丘こうも 賽CRAFT 阡家 餃子の王将 α-エチルグルコシド

湯葉・豆腐料理店や鍋料理店、惣菜店などを展開する梅の花【7604】は3月28日、同日開催した取締役会において、AG投資事業有限責任組合(東京都港区、業務執行組合員:アスパラントグループ株式会社)から株式会社テラケン(東京都江東区)の発行済み株式の58.0%にあたる2,290株を取得し、連結子会社化することを決議したと発表した。取得額は非公表で、株式譲渡日は同社内の決済上の都合により未定となっている。

今回の買収は長期的には人口減少、直近では働き方改革関連法案の施行や人手不足など業況が悪化する中、業容拡大及び事業基盤の拡充を図っていく中、テラケンが掲げる経営理念『お客様の食生活に元気と笑顔を与え、全従業員の物心両面を幸福にする』が、同社の企業理念である『人に感謝、物に感謝』に共通するものと捉えられたことから行うもの。テラケンの直近の2019年2月期の業績見込では年間売上高約35億2600万円、営業利益約7300万円、営業店舗数39店舗となっているが、これらは決算整理等の要因により変動の可能性があるとしている。


居酒屋チェーン大手のワタミ【7522】は3月26日、同日開催した取締役会において、株式会社神明ホールディングス(神戸市中央区)との資本業務提携を解消することを決議したと発表した。

今回の提携解除は、「6次化産業」モデルの推進と事業基盤の強化を目的とした両社の提携が一定の成果を得たと判断したことから両社が協議した上で、同日付で提携解消の合意に達したことによるものだという。なお、両社の取引関係は維持するが、神明ホールディングス側は保有しているワタミの株式1,750,000株のうちの一部を売却する意向だとしている。


信用調査大手の帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、東京都新宿区西新宿の「株式会社エッチジェー」(代表取締役:松田進一)は3月25日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けた。申請代理人は小畑英一弁護士(TF法律事務所、東京都千代田区平河町2丁目7番5号 砂防会館本館3階、電話:03-6206-1310)ほか3名で、監督委員には安藤信彦弁護士(安藤総合法律事務所、東京都千代田区永田町2-14-3 東急不動産赤坂ビル8階、電話:03-3597-7700)が選任されている。負債総額は債権者56名に対して約5億6000万円とのこと。

同社は2005年8月にカジュアルなアメリカンダイニングレストラン「HOOTERS」の受入会社として設立された飲食店経営会社。2008年6月にHooters of America, Incorporated(本社:米国ジョージア州アトランタ)と契約し、2010年10月25日に開店した赤坂店を皮切りに東京・銀座や大阪・本町などに店舗を展開。チアガールをイメージしたコスチュームを着たウェイトレス「HOOTERS GIRL」による接客などが話題となり、2016年9月期には約17億700万円の年間売上高を計上していた。その後、2017年12月に福岡・中洲に7号店をオープンさせたが、その後は売上が伸び悩み、2018年9月期の年間売上高は約15億5000万円に縮小。今年に入ってからは不採算となった店舗を閉鎖したことによる減損により赤字決算となっていた。尚、帝国データバンクによるとスポンサー企業は内定しており、事業・ブランドをスポンサー企業に承継させるため、店舗の営業は継続するとしている。


日清製粉グループ本社【2002】は3月26日、同日開催した取締役会において、総合中食サプライヤーで、同社の関連会社のトオカツフーズ株式会社(横浜市港北区)の普通株式の51%にあたる58,000株を同社以外の既存株主から取得し、完全子会社化すると発表した。取得額は非公表で、株式の取得は7月4日を予定しているという。

今回の取得は、中食・惣菜事業を成長分野の一つと位置づけ、グループの主力事業とすべく取り組んでいる同社が、2012年12月に資本提携したトオカツフーズに対し、中食・惣菜事業・冷凍食品事業のより一層の拡大に資するものと判断して行うもので、連結子会社化することにより、トオカツフーズとの協力体制をさらに発展させ、同社グループの基礎研究技術や商品開発能力を活かして、中食・惣菜事業及び冷凍食品事業の一層の拡大を図るとしている。

■取得先企業の概要
名称:トオカツフーズ株式会社
所在地:神奈川県横浜市港北区日吉 7-15-14
代表者の役職・氏名:代表取締役社長 反田英樹
事業内容:フレッシュ惣菜事業(弁当、おにぎり、サンドイッチ、惣菜、麺類、サラダなどの
     調理済み食品の製造販売)、
     冷凍惣菜事業(業務用冷凍弁当、冷凍惣菜、冷凍麺類の製造販売)
資本金:1億円
設立年月日:1968年6月12日


ティースタンド「comma tea(コンマティー)」を展開する株式会社ティーカンパニー(東京都千代田区)は3月23日、青山表参道店(東京都渋谷区)をオープンした。既存の恵比寿店、高田馬場店、池袋パルコ店と合わせて4店舗での展開となるという。

同社が展開する「comma tea」は“あなたの一日に小さなコンマを”をコンセプトに、日常の中でちょっと一息つける空間を目指して誕生したティースタンド。銀座の紅茶専門店リーフルと提携し、高品質なこだわりの茶葉を使用したストレートティーのほか、タピオカミルクティーやラテ、自家製チーズティーといったメニューを提供している。同社によると、2019年には今回の青山表参道店のほか、関東以外のエリアを含む複数の候補地で出店準備を進めており、2020年には海外進出を目指すとしている。

■店舗概要
店名:comma tea 青山表参道店
住所:東京都渋谷区神宮前4-7-3 神宮前HMビル1F
営業時間:10:00~21:30(予定)
アクセス:東京メトロ表参道駅A2出口徒歩4分


■関連リンク
comma tea
http://comma.tea-co.jp/2019/3/28

アサヒグループホールディングス【2502】は3月22日、株式会社KUREi(カレイ、本社:大阪府吹田市)に資本参加すると発表した。今回の資本参加は2月12日に策定した「環境ビジョン2050」の実現に向けた取り組みの一環として行うとしている。

株式会社KUREiは2016年11月に設立された関西大学発ベンチャー。関西大学化学生命工学部の河原秀久教授が独自開発した「過冷却促進物質」を扱い、農業分野での生鮮食材・果実の未凍結保存や不凍・防霜・防雪等を目的とした化成品の開発、再生医療分野などの細胞保存液、未凍結保存で長期間保存可能な臓器保存液およびその素材の開発・販売などを展開しており、アサヒグループではこのうち、グループ内の飲料工場から排出されるコーヒー粕をKUREi社に供給するなど、「コーヒー粕」由来のエキスを用いた農作物の凍霜害防止材の開発を共同で推進し、食と環境に関わる社会的課題の解決を目指すとしている。


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官報(平成31年1月10日 号外第5号)によると、福岡県柳川市の「柳川青果株式会社」(代表清算人:阿津坂人美)は2018年12月31日、存続期間の満了により解散していたことがわかった。

同社は1933年に創業した青果卸売業者。「柳川青果市場」の屋号で周辺地域の青果店に青果を卸していたが、近年の農産物直売所の増加により売り上げが減少していたことや、後継者がいなかったことなどから、営業継続を断念したという。


官報(平成31年2月1日 号外第20号)によると、東京都港区浜松町の「外食産業ジェフ厚生年金基金」(理事長:坂本純一)は2019年1月1日付で厚生労働大臣の認可により解散し、清算処理に移行したことがわかった。なお、同厚生年金基金は2018年6月時点で新年金制度への移行を発表しており、同日付で確定給付企業年金基金(DB)である「外食産業ジェフ企業年金基金」(同理事長)を設立している。

同厚生年金基金は1979年11月に当時の社団法人日本フードサービス協会を母体として設立された総合型厚生年金基金。2018年6月時点で114社・団体、約68,000人が加入する国内有数の規模の厚生年金基金で、年金資産保有高は約2200億円もの規模を誇っていた。その後、多額の被害が発生し、多数の厚生年金基金が危機的状況に陥ったAIJ投資顧問の事件の際にも、同基金は投資を行っておらず、影響を受けなかったが、その後の厚生年金保険法の改正により、「一旦解散・DB設立方式」の採用を2017年3月の代議員会において決議し、今回の事態となった。


ソフトウエア受託開発のテックファームホールディングス【3625】は3月18日、同日開催の取締役会において株式会社We Agri(旧 株式会社ジャパン・アグリゲート)の株式の追加取得、及び第三者割当増資の引受により、子会社化することを決議したと発表した。同日に株式取得済みで、取得株式数は第三者割当増資分を含めて180株、取得額は概算で4億3100万円となっている。また、取得後の株式数は325株となり、議決権ベースで40.83%を保有することになるという。なお、今回の株式の追加取得により、追加取得以前から保有する持分を追加取得時の時価で再評価したことよる評価差益3億100万円を2019年6月期第3四半期連結会計期間において、特別利益として計上する予定となっている。

同社は生産性の向上や業務効率化などのメリットを享受できるユーザーが多い産業・領域への参入を目指しており、その一環として株式取得先のWe Agri社と2018年4月に業務提携し、同年8月に発行済み株式の15.34%を取得、プレミアム果物の海外販路拡大やAIデータプラットフォーム開発などのアグリテック事業を展開している。今回の株式取得は、We Agri社のアグリテック事業をよりスピード感を持って推進するために連結子会社化するもので、今後は自社サービスとして展開していくとしている。

■株式会社 We Agriの概要(株式取得前)
名称:株式会社 We Agri
所在地:東京都中央区日本橋本町 4-15-10
代表者の役職・氏名:代表取締役 岩藤 健二
事業内容:農産物及び農産加工品の卸売、小売業、農業に関するコンサルティング業務
資本金:34,000 千円
設立年月日:平成22年4月6日
大株主及び持株比率:同社取締役 根岸 健 50.79%
          テックファームホールディングス株式会社 15.34%
          同社代表取締役 岩藤 健二 11.11%
          自己株式 22.75%

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株式会社阪急阪神レストランズ(大阪市北区)は3月18日、同社が展開する「阪急そば」「阪急そば若菜」全15店舗を4月1日付で株式会社フラット・フィールド・オペレーションズの完全子会社である株式会社平野屋(大阪府泉大津市)に事業譲渡すると発表した。今後、同店は4月から「若菜そば」の屋号で営業を行っていくとしている。

対象となる店舗は以下の通り

■阪急そば(12 店舗)
阪急梅田駅三階店、茶屋町口店、武庫之荘店、西宮北口駅前店、石橋店、池田店、
上新庄店、茨木店、長岡天神店、東向日店、西京極店、南千里店
■阪急そば若菜(3 店舗)
十三店、塚口店、西宮北口店

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エア・ウォーター【4088】は3月14日、2019年2月1日付で、無添加・無加水・自己発酵の「熟成黒にんにく」を製造・販売する株式会社元気(三重県北牟婁郡)の発行済み株式のうち63%を取得し、子会社化したと発表した。取得額は非公表。

今回の株式取得は元気を子会社化することにより、青森県産にんにくの調達能力が高まることで、同社グループが有する青果物の中卸・小売事業とのシナジー効果が見込めるほか、「熟成黒にんにく」という市場が拡大傾向にある健康食品分野の商材を商材として取り扱うことができることなどを勘案して決定したという。なお、元気側においても同社グループが有する販売ネットワークを活用することで販路拡大が可能になるとしている。

■取得先企業の概要
会社名:株式会社元気
設立:2003年7月
本社所在地:三重県北牟婁郡紀北町河内2番地1
代表者:代表取締役社長 濱野濱助
資本金:3500万円
事業内容:にんにく加工品の製造・販売
従業員数:26人(2019年1月末現在)
業績:売上高 8.5億円(2018年6月期)


第四北越フィナンシャルグループ【7327】傘下の株式会社第四銀行(新潟市中央区)とだいし経営コンサルティング株式会社(新潟市中央区)は3月5日、共同で設立した「だいし創業支援ファンド」を通じて能技株式会社(新潟市西蒲区、代表取締役社長:伊藤正直)に出資したと発表した。出資額は5000万円で、調達資金は集荷した農産物を保管する倉庫の空調設備や精米ラインの新設、運搬器具の購入費用に充てられるという。

投資先の能技株式会社は関連会社の有限会社番屋農産(同代表)が土壌管理を行い、生産委託を受けた米農家が生産する従来型(非BL)コシヒカリや笑みの絆、こしいぶき、華麗舞(かれーまい)などの米の販売を行うほか、関連事業として玄米珈琲などの加工品の製造・販売を展開している。同ファンドにおいては、同社が・高齢化・後継者不足の悩みを抱えている月潟、潟東、味方地域の近隣農家に生産を委託していることから地域の農業を支える存在となっていることや、新潟県産農産物の販路拡大や6次産業化による付加価値向上に積極的に取り組んでいることから投資を決定したとしている。


サッポロビール(東京都渋谷区)は3月12日、サッポロ生ビール黒ラベル「熊本城復興応援缶」を数量限定で発売した。同商品は昨年もエリア限定で販売していたが、今回は全国発売となっている。

同商品は熊本城復旧・復元を支援することを目的に販売する商品。商品デザインを除いてはサッポロ生ビール黒ラベルと同じもので、「平成28年(2016年)熊本地震」により、甚大な被害を受けた熊本城の復旧・復元には長い年月と莫大な費用を要することが見込まれるために募集が行われている「復興城主」制度を応援するため、缶にQRコードを設け、募集ページへの誘致を支援しているという。また、同商品の売上1本につき1円を熊本城災害復旧のために寄付し、熊本城1日でも早く復旧するよう取り組みを続けていくとしている。

■商品概要
商品名:サッポロ生ビール黒ラベル「熊本城復興応援缶」
パッケージ:350ml缶・6缶パック
品目:ビール
発売日・地域:2019年3月12日・全国
原材料名:麦芽(外国製造又は国内製造(5%未満))、ホップ、米、コーン、スターチ
アルコール分:5%
価格:オープン価格
販売計画:1万2000ケース(350ml×24本換算)


力の源ホールディングス【3561】とPanda Restaurant Group, Inc.(アメリカ・カリフォルニア州)の合弁会社でアメリカンチャイニーズ「PANDA EXPRESS」を国内展開する株式会社I&P RUNWAY JAPAN(福岡市中央区)は3月12日、国内3店目となる「ダイバーシティ東京プラザ」店をオープンした。

「PANDA EXPRESS」は1983年にカリフォルニア州で創業したアメリカンチャイニーズレストランで、現在世界に2000店舗以上を展開している。日本国内では2016年に第1号店となるラゾーナ川崎プラザ店を2016年11月にオープンして以降、出店のリクエストが各地から寄せられていた。同店の一番人気メニューはチキンに甘辛のオレンジソースをからめた「ORANGE CHICKEN(オレンジチキン)」で、衣のサクッとした歯ごたえと、中のジューシーで柔らかなチキンが特徴だという。

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■店舗概要
店舗名称:
「PANDA EXPRESS(パンダエクスプレス)」ダイバーシティ東京プラザ店
営業時間:11:00~23:00(LO:22:30)
定休日:施設の定休日に準ずる
住所:〒135-0064 東京都江東区青海1-1-10 6階
席数:38席(ベンチシート・テーブル・ボックスシート)
想定客単価:ランチ・ディナー共に1,000円程度
HP :http://pandaexpress.jp/
Facebook:https://www.facebook.com/PandaExpressJPN/

西日本フィナンシャルホールディングス【7189】傘下の西日本シティ銀行(福岡市博多区)はNCB九州6次化応援ファンドの第12号出資案件として、給食の製造販売を展開する「株式会社福岡県南部給食センター」(福岡県みやま市)に3000万円を出資すると発表した。出資金は給食製造工場の建設資金に充てられるとしている。

福岡県南部給食センターは1986年11月に設立された給食業者で、100施設を超える数の保育所や病院、学校などの給食業務を受託するほか、学校食堂の運営などを行っている。玉葱や人参等の露地野菜の生産を行う「株式会社HARAファーム」(福岡県みやま市)から出資と農産物の提供を受け6次化事業体として給食の製造・配送や調理人員の派遣を行っていることから、今回の出資に関しては、地元の生産者と連携して生産する新鮮な農産物を食材として使用し、今回建設する工場での製造工程において衛生・品質を管理するシステムを構築することで、安心・安全な給食の提供を実現することなどを評価したとしている。


信用調査大手の東京商工リサーチによると、兵庫県明石市の「株式会社小池米穀」(代表取締役:小池喜之)は3月12日、事業を停止し、事後処理を崔勝弁護士ほか1名(ミネルヴァ法律事務所、大阪市北区西天満5丁目1番9号 大和地所南森町ビル9階、電話:06-4709-1233)に一任したと発表した。負債総額は2018年3月期時点で約2億8000万円とのこと。

同社は1969年4月に創業し、1994年4月に法人化した米穀卸販売業者。大手量販店のほか、兵庫県・大阪府の公共機関・ホテルなどに販路を構築し、2003年3月期には約28億7175万円の年間売上高を計上していた。また、2008年からは海外にも販路を拡大し、香港や台湾などの量販店・業務店へも販売していたという。

しかし、その後は業績が伸び悩んでいたほか、主食用の白米・玄米の無洗米加工ラインの新設などに伴う投資負担が増加し、2018年3月期の年間売上高は約9億円にまで縮小していた。このような中、関西圏のウエルシア薬局及びダックスで販売していた「福井県産ハナエチゼン」や「兵庫県丹波コシヒカリ」など18商品において表示偽装が行われていたことが発覚したことにより信用が失墜。また商品の自主回収および購入者に対する返金対応費用が嵩み、支払い不能な状態に追い込まれたことから、今回の事態となったという。なお、同日付で返品受入および返金対応についても停止しているという。


関東圏を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを展開するジャパンミート【3539】は3月1日、埼玉県東部エリアを中心に「スーパーマーケットタジマ」を展開する「株式会社タジマ」(埼玉県越谷市)の全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。取得額は非公表で、株式譲渡は5月1日を予定しているという。

今回の買収は、同社のスーパーマーケット事業の埼玉エリアでの店舗網拡充や事業基盤の拡大を目的としたものだという。なお、買収先のタジマは3月15日付でスーパーマーケット事業を除く、医療法人向け医療機器・医療用器材等の賃貸や不動産賃貸事業を含む全事業を新設分割により新設する株式会社メディネット(さいたま市大宮区北袋町)に承継させるとの新設分割公告を発表している。


■関連リンク
スーパーTAJIMA(タジマ)
http://www.super-tajima.com/index.html

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