信用調査大手の東京商工リサーチによると、神戸市兵庫区七宮町の「黒田食品株式会社」(代表取締役:黒田武伸)と関連会社で埼玉県蓮田市の「東京黒田食品株式会社」(同代表)は4月5日、事業を停止し、事後処理を石丸鐵太郎弁護士(神戸中央法律事務所、兵庫県神戸市中央区三宮町2-11-1 センタープラザ西館501、電話:078-331-6525)ほか2名に一任した。負債額は黒田食品が2018年3月期時点で約9億円、東京黒田食品が推定1億円の、2社合計約10億円とのこと。

黒田食品は1913年1月に創業し、1947年9月に株式会社に法人改組した漬物メーカー。本社所在地が灘五郷で知られる日本酒の名産地で、酒粕の調達が容易であったことから奈良漬専業メーカーとして「十一の奈良漬」のブランドで展開。大手食品商社や漬物問屋を通じて全国の小売店に流通し、1992年3月期には約47億5000万円の年間売上高を計上していた。また、近畿広域圏内や広島県内などのテレビ局でCMが放送されていたことから一定の知名度を有していた。

その後、1994年に東京黒田食品を設立して関東圏に進出するなど業容を拡大していたが、消費者に嗜好変化による漬物需要の減少などから減収傾向に転じ、2018年3月期には年間売上高が約17億8300万円にまで減少、7400万円の赤字となるなど、苦しい経営状況となったことから近年はらっきょう漬けなどの漬物などの製造・販売を手掛けていた。

このような中、同社が東海澱粉株式会社(静岡市葵区)から転売され、同社が販売していた中国産甘酢らっきょうの中に残留農薬の数値が基準値を超えているものがあることが判明。これらに対する善後策の検討を続けていたが、同社によると原材料商社との交渉が難航したため、事業継続は困難と判断、今回の措置となったという。なお、東海澱粉側は同社との関係について輸入代行業務を受託しているのみであり、当該商品の商流には加わっていないとして、同社のリリース内における「転売」との表現を否定している。また、関係官庁への届け出手続き及びその他商品での安全確認等についても同社に対して10回以上に渡って提言・提案を行っていたとしており、部外者に事実誤認を想起させる表現だとして、同社に対してリリース内の一部表現について、訂正・削除を求めている。

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